トルコの対外経済関係と国際収支

トルコは他の分野と同様、貿易の分野においても国家発展への貢献の点で重要な歩みを記している。これには、共和国宣言直前の1923年2月17日に開催されたイズミール経済会議が重要な役割を果たしている。この会議において、国家の対外的依存を軽減するため、国家産業の保護と開発に向けて重要な決議が採択された。　

1929年の大恐慌と第2次世界大戦により、国家の自給自足体制確立の方向での政策の優先が必要となった。1950年代は、経済政策に自由主義的理念の台頭が感じられた時代である。国外からの援助の増加、農業における機械化の進行、広域交通網の建設、世界市場における発展などの影響で、1950年代前半は国民所得の大幅な増加がもたらされた。　

1963年に始まった計画的政策期とともに、トルコで輸入代替開発政策が開始された。1970年に経済安定化対策が実施された結果、トルコリラの価値が大幅に下がり、これ以降、輸出に対する投資が重視された。　

1980年1月24日に施行された経済安定化対策は、トルコ経済における非常に重要な転機となった。この時期初めて輸出が明確なかたちで最優先され、税の還元、低利子融資、製造輸出業者の輸入投入に対する関税の免除、分野別の奨励システムなどで支援された。1984年以降適用されている自由化政策により、国内市場に競争原理が導入され、この政策によって輸入も大幅に増加した。同時期の輸出における発展は特筆に値するものがあり、農産物が主体の輸出構造は、工業製品主体へと移行していった。

※トルコ 2005より引用

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