監督官庁の北海道財務局は、顧客から預かった資産を適正に管理することを定めた金融商品取引法に抵触する恐れがあるとして調査を始めたもようだ。処分が決まれば、九月末の同法施行から国内初の事例になる。
同社は「お客さまの損益を確定させるべく本日ポジションの強制手じまいをさせていただきます」とする文書を十七日付で送付し、同日をもって取引停止と強制決済に踏み切ったことを認めている。
強制決済により顧客の損益は為替レートに基づいて確定したとみられるが、預けた証拠金を含めて現時点では返金に応じられないとし、同社関係者は「週明けにも会社の今後の運営方針を決めたい」と述べるにとどまっている。
同社は六月時点で八百二十八口座を獲得し、顧客から証拠金として二十五億一千万円を預かっているとしているが、米国の信用力の低い個人向け住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付き問題に端を発した八月中旬の急速な円高時の売買注文に失敗し、経営悪化を招いたとみられる。
民間調査機関の東京商工リサーチによると、同社は二○○三年三月創業で、○六年八月期の売上高は四億千七百万円、利益は六千五百万円。札幌のほか徳島県阿南市に支店がある。
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