統一国家、考えてない

トルコは先日、クルド労働党（PKK）掃討作戦のため
イラク北部へ進行しました。
既に作戦を終え撤退していますが、再攻撃を予見する声もあり
緊迫した状況は続いているようです。

この掃討作戦に対しあるPKK幹部は
トルコによる人権侵害と述べているとのこと。

トルコによる掃討作戦に賛成、反対というのではなく、
領地を持たない民族の存続の難しさ、厳しさを感じました。

（毎日新聞より）
「統一国家、考えてない」
〜クルド労働者党（PKK）幹部、ミズギン・アーメッド氏（37）〜
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トルコ文化の傑作

なんて神秘的な建築物なのでしょうか。
我が国日本にも世界に誇れる建築物はいくつもありますが、
この異文化の魅力に引き込まれそうになります。
このアヤソフィアは実物を見てみたいです！
トルコ文化恐るべし。。

（写真：アヤソフィヤ　ayasofya）

ビザンツ建築の傑作。
アヤソフィアはもともとギリシャ語で「聖なる英知」の意。
最初にキリスト教大聖堂としてコンスタンティウス2世によって
360年に建てられたが、404年と532年に焼失した後、
ユスティニアヌスによって再建、537年に完成した。

1453年にコンスタンティノープルが陥落した後、
アヤソフィアはモスクへと転用され、
あまり改築はされなかったものの、
モザイク画などは漆喰などで塗りつぶされた。
その後多くのオスマン朝建築家によって
アヤソフィアを技術面で越えるモスクの建築が試みられた。
ファーティヒ・ジャーミィの建築を担ったアトゥク・スィナンは、
アヤソフィア寺院の規模を上回ることに失敗したため、
メフメト2世によって処刑された。
現在残っているモザイク画の多くは2階のギャレリーで
見ることができる。

16世紀にオスマン帝国の建築家である
ミマール・シナンが壮麗なモスクを建築するまで、
アヤソフィアはイスタンブルにそびえたつ
唯一の壮麗かつ偉大な建築物だった。
トプカプ宮殿とスルタンアフメット・ジャーミィの間に位置し、
現在いつ終わるとも知れない修復作業が続けられている。


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トルコリラ紙幣

世界の紙幣を掲載しているサイトで見つけました。
2000円札ぐらいの価値ですね。
そういえば、最近2千円札見ないけどいずこへ


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「世俗主義」擁護で１００万人デモ

【エルサレム前田英司】トルコ西部の都市、イズミルで１３日、宗教色の強い与党・公正発展党（ＡＫＰ）に反対し、世俗主義の擁護を訴える１００万人以上を集めたデモが行われた。トルコ国内では世俗主義擁護のデモは先月から頻発しているが、今回が最大規模となった。エルドアン政権とＡＫＰに対する世俗派の反発の強さが示された。
　ＡＰ通信によると、デモの参加者はエルドアン政権による宗教的価値観の導入に反対し、世俗派野党各派の結束を呼びかけたという。ＡＫＰが４月、議会の大統領選に、政教分離の国是に反して自党候補を推したことから、宗教・世俗両派の対立が激化している。


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トルコの金融と銀行業務

トルコの金融政策は、トルコ中央銀行が行う。紙幣発行権限も中央銀行が有している。中央銀行には紙幣発行以外に、金融政策の推進、紙幣量の調整、他の銀行への融資提供、金融政策の画策などの任務がある。2001年5月に改正された中央銀行法によって、中央銀行の基本的な業務は物価安定の確保とされた。　

トルコの財政システムで最大シェアを持つ部門である銀行業務部門の監査業務を増やすため、システムに独立した決定メカニズムを取り入れる必要が生じた。預金者の権利と利益を守り、金融市場での信用と安定、クレジットシステムが積極的に進められ、銀行の設立、経営、運営方針、譲渡、併合、破産および監査の整備を行うため銀行法第4389号によって設立された銀行業務整備監査機構（BBDK）は、2000年8月に活動を開始した。BBDKは、設立の理念に従い銀行預金の保護対策を講じ、信用ある組織として設立された銀行の破産、安全性、利益に関する業務を行い、積極的な監査をするための整備を行っている。　

2004年末に､35の貯蓄銀行(国立３、民間18､外国13、預金保険基金１)、預金を取り扱わない13の銀行、計48の銀行が営業している。銀行業界は、総資産2,283億ドル、従業員数127,944人、総支店数6,219店である。　

一方、機能的に銀行によく似ており、資金を集め利用する時に利息のかわりに利益と損害のバランスを基本として営業している5つの民間融資機関は、現在255の支店と従業員4,790人を有している。民間融資機関は、1999年末の法改正によって民間融資機関も銀行法に包括され、銀行と同じ法的基盤をもつようになった。


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大統領選、野党が無効申し立て＝第1回投票で承認されず−トルコ国会

【エルサレム27日時事】
トルコからの報道によると、同国国会（定数550）は27日、大統領選挙の1回目の投票を行った。野党勢力はこれをボイコットし、出席議員が定足数に満たないため投票は無効と主張、憲法裁に裁定を申し立てた。
　
選挙はイスラム主義の与党・公正発展党（AKP）が擁立したギュル外相に対する信任投票。賛成は357票で、承認に必要な全体の3分の2に届かなかった。

【アンカラ　２４日　ロイター】
トルコの主要野党・共和人民党（ＣＨＰ）は、次期大統領を選出する議会の投票をボイコットすると表明した。与党・公正発展党（ＡＫＰ）がギュル外相を候補に擁立したことに反発してとった対応。
　ＡＫＰは、大統領選挙の候補にギュル外相を任命した。
　ＣＨＰの有力議員は記者会見で「（与党ＡＫＰの）候補者擁立は、民主的なプロセスをとらなかった。したがって、われわれが（ギュル氏を）支持する可能性はない」と述べた。
　ＣＨＰは、エルドガン首相が大統領選をめぐるＣＨＰとの調整を拒否したことに反発している。
　ＣＨＰの有力議員は、２７日の第１回投票でギュル氏が大統領に選出されても、得票数が出席議員の３分の２に満たなかった場合は憲法裁判所に訴える方針をあらためて示した。
　ＡＫＰは、定員５５０議席のうち３５４議席を保有している。
　２７日の第１回投票で決着するには、３６７票を得票する必要がある。それに満たなければ、５月２日の第２回投票に持ち込まれる。第２回投票で当選を決めるためには、やはり３６７票の得票が必要。５月９日に設定された第３回投票で当選に必要なのは２７６票で、ギュル氏の当選を決まるのは第３回投票にずれこむ可能性が大きいとされている。


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トルコの対外経済関係と国際収支

トルコは他の分野と同様、貿易の分野においても国家発展への貢献の点で重要な歩みを記している。これには、共和国宣言直前の1923年2月17日に開催されたイズミール経済会議が重要な役割を果たしている。この会議において、国家の対外的依存を軽減するため、国家産業の保護と開発に向けて重要な決議が採択された。　

1929年の大恐慌と第2次世界大戦により、国家の自給自足体制確立の方向での政策の優先が必要となった。1950年代は、経済政策に自由主義的理念の台頭が感じられた時代である。国外からの援助の増加、農業における機械化の進行、広域交通網の建設、世界市場における発展などの影響で、1950年代前半は国民所得の大幅な増加がもたらされた。　

1963年に始まった計画的政策期とともに、トルコで輸入代替開発政策が開始された。1970年に経済安定化対策が実施された結果、トルコリラの価値が大幅に下がり、これ以降、輸出に対する投資が重視された。　

1980年1月24日に施行された経済安定化対策は、トルコ経済における非常に重要な転機となった。この時期初めて輸出が明確なかたちで最優先され、税の還元、低利子融資、製造輸出業者の輸入投入に対する関税の免除、分野別の奨励システムなどで支援された。1984年以降適用されている自由化政策により、国内市場に競争原理が導入され、この政策によって輸入も大幅に増加した。同時期の輸出における発展は特筆に値するものがあり、農産物が主体の輸出構造は、工業製品主体へと移行していった。

※トルコ 2005より引用


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トルコ経済と対外開放経済政策

トルコは1980年まで輸入代替政策を進めてきた。経済の抜本的な改革を目的とした大規模な安定化プログラムは、1980年1月24日に施行された。こうして輸入代替工業化政策に替わって輸出重視かつ優先の工業化モデルが採用された。

改革の実現において、中央管理体制から市場メカニズムへ徐々に移行していくことが前提とされた。　

金融資本市場　資本市場が再構築され発展した結果、1981年に資本市場法が施行された。翌年、トルコ市場における管理・監督機関となる資本市場評議会が組織された。1985年12月26日には、トルコ経済の発展に重要な役割を果たすイスタンブール証券取引所（İMKB）が設立された。税の簡易化の実施による、投資信託の急成長と外国投資家の資本市場参入の自由化は、İMKBの急速な発展を促す諸要因となったİMKBは現在３つの市場活動（株式市場・公社債市場・国際市場）を行っている。　

トルコは今日、世界でもリベラルな外貨管理体制を持つ国の一つとなっている。トルコリラは完全兌換性を有し、また1989年以来、外国人の個人および機関投資家のİMKBにおける証券売買を自由化した政策を継続している。1989年8月に承認された第32号の決議により、İMKBにおける上場証券の取引を希望する外国人の個人および機関投資家に対する全ての制限が排除された。この整備によりトルコの株式および公債市場は、資本と利益の国外流出に対し、いかなる障害も設けられることなく外国人投資家に開放された。

İMKB証券市場での１日平均取引額が2004年に5億930万ドル、İMKB公社債売買取引市場での１日平均の取引額は、 2004年に10億4,200万ドル、債券レポ・債券現先市場での2004年の１日平均取引額は43億2,700万ドルである。また、株式市場の上場会社数は、2004年に297社だった。 İMKBは発達する株式取引所と市場において、2004年の取引額で第6位、市場価値では12位となっている。
　
İMKBは、国際証券取引所連合（WFE）、欧州アジア株式取引連盟（FEAS）、国際証券サービス協会（ISSA）、国際証券市場協会（ISMA）、欧州資本市場研究所(ECMI）、世界経済フォーラム（WEF）、スイス先物オプション協会（SFOA）の正会員である。｢証券監督者国際機構 (IOSCO）｣の｢協力会員｣にもなっている。

※トルコ 2005より引用


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トルコは美しい！！

FX-naviで取扱っているトルコリラ通貨ペアです。


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トルコと日本の関係

（2）皇族との繋がり
　日・トルコ関係は、正式な外交関係が樹立された1924年よりも前に、両国の使節団の往来によって始まり、その端緒となったのは1887年に小松宮彰仁同妃両殿下がヨーロッパ御視察の途次イスタンブール（当時はオスマン帝国の帝都）を御訪問されたことであった。これは皇族として初めてのトルコ訪問であり、オスマン帝国皇帝（スルタン）アブドゥルハミト2世と御会見され、明治天皇の親書と大勲位菊花大綬章を奉呈された（この大勲位菊花大綬章は現在トプカプ宮殿博物館に展示されている）。

　戦後に入り、三笠宮殿下及び_仁（ともひと）親王殿下は、財団法人中近東文化センターが実施している考古学調査（カマン・カレホユック遺跡）の関係もあり、トルコをそれぞれ多数ご訪問されている。本年9月30日に同センターが建設した「アナトリア考古学研究所」の竣工式典が開催され、日本から_仁親王殿下及び彬子（あきこ）女王殿下が、またトルコ側からエルドアン首相他が出席した。
（上記：外務省より）

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トルコと日本の関係

（1）概要
　日本・トルコ関係は、1890年のエルトゥールル号事件（オスマン帝国が儀礼表敬に日本に派遣した軍艦エルトゥールル号が日本からの帰路暴風に遭い紀州沖で沈没、乗組員581名が殉死、対日本官民による手厚い救護により生存者69名がトルコに送還された事件）以降、歴史的な友好関係。1925年大使館開設、1965年イスタンブール領事館開設（72年に総領事館に昇格）。

　近年、政治、経済・経済協力、文化交流の幅広い分野で協力関係が発展。2003年には「日本におけるトルコ年」が開催され、同2月の開幕式典にヤルチュンバユル副首相（当時）が、同8月の「トルコ三大文明展東京展」開会式典にムムジュ文化・観光大臣（当時）が来日し、同12月にはギュル副首相兼外相が外務省賓客として訪日し「トルコ三大文明展大阪展」の開会式典に出席した。2004年4月、エルドアン首相が、トルコの首相としては9年ぶりに訪日した（実務訪問賓客）。また、トルコは愛・地球博に参加し、2005年8月2日のトルコ・ナショナルデーにはアタライ国務大臣（博覧会賓客）が出席した。
（上記：外務省より）


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トルコの主要経済指標

（2）主要経済指標
■GNP：2,995億ドル（1人当たり：4,172ドル）（2004年）
■失業率：12.4％（2004年）
■リラ相場：1ドル＝約1.35新トルコ・リラ（2005年11月）
■経済成長率：9.9％（2004年）（2005年政府見通しは5.0％）
■インフレ率：9.2％（2004年）（2005年目標は8％）
■外貨準備高：約536億ドル（2004年末）
■債務残高：対GNP比60.0％（2005年政府見通し。2004年末は63.5％）
■対外債務残高：16.4％（2005年政府見通し）（約80％が中長期債務）
■国内債務残高：43.6％（2005年政府見通し）（償還期限1年未満の短期国債の借り換えで回転）
■観光客数：1,751万人（2004年、前年比25％増）（内、日本人観光客数は64,318人。2003年は67,874人。2002年は94,506人。2005年1月〜10月の実績は98,700人で初めて10万人を超える勢い。）
（上記：外務省より）


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トルコの最近の経済動向と経済運営

（1）最近の経済動向と経済運営
トルコは、2002年2月、既存のIMFとのスタンドバイ取極を改め、期間3年、総額約170億ドル規模の支援に係わる取極を締結し、IMFの経済構造改革プログラムの実施を最重要課題として経済政策を運営。2004年12月、トルコはIMFとの間で期間3年、総額100億ドルの新規スタンドバイ取極の更新に合意。

現在トルコ経済は、成長率が高まるなど回復基調にあり、物価や為替相場（トルコ・リラ）も落ち着いており、経済パフォーマンスはよい状態にある（経済成長率は2005年第3四半期に7.3％を記録、インフレ率は2005年11月に7.6％の水準へ低下）。2005年1月、トルコ政府はデノミを施行（旧100万トルコ・リラ＝新1トルコ・リラ）した。

また、トルコ政府は、IMFとの合意による経済改革プログラムに基づき、経済政策を運営している。その概要は以下のとおり。

■財政赤字の削減（公共投資の削減や公務員給与の抑制など。2005年の利払費を除いた財政黒字、いわゆるプライマリー・サープラスの対GNP比の目標を6.5％に設定。）
■インフレ抑制（2005年の消費者物価上昇率8％を目標に設定（2004年実績は9.3％）。）
■民営化促進（2005年にはトルコテレコム等の民営化を実施、今後、トルコ航空、タバコ公社等の民営化を予定。）
■銀行改革（民間銀行の監査強化や銀行経理基準の国際化基準への移行等。）

他方で、低下しているとは言え、先進国と比較すると物価上昇率や長短金利は依然として高水準にあり、多額の経常収支赤字、大規模な債務残高、大きな改善の見られない失業率などの問題が存在しており、経済面で克服すべき課題は多い。

外務省より

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トルコの経済

■近年の2度に亘る金融危機（2000年11月及び2002年2月）後、IMF等の国際金融機関の支援を得つつ、財政赤字削減を中心した経済構造改革を推進中。2004年12月、トルコはIMFとの間で期間3年、総額100億ドルの新規スタンドバイ取極の更新に合意。

■景気は回復基調にあり、インフレ率も鈍化し、金融市場も安定して推移している（経済成長率は2005年第3四半期に7.3％を記録、インフレ率は2005年11月に7.6％の水準へと低下）。2005年1月、トルコ政府はデノミを施行（旧100万トルコ・リラ＝新1トルコ・リラ）。

■低下しているとは言え、先進国と比較すると物価上昇率や長短金利は依然として高水準にあり、多額の経常収支赤字、大規模な債務残高、大きな改善の見られない失業率などの問題が存在しており、経済面で克服すべき課題は多い。

外務省より

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トルコ外交 その７

（ト）アフガニスタン
　かつてトルコは、1920年代にアフガン国軍の創設に関わった経緯がある等、もともとアフガニスタンとは長い友好関係を持っている。タリバーン政権時代でもアンカラには北部同盟側のアフガニスタン大使館が置かれてきた。

　2001年9月に米国で発生した同時多発テロ事件とタリバーン政権崩壊後には、トルコはアフガン和平プロセスの推進に強い関心を示し、一時はトルコで和平会議を開催することも企図した。2002年1月、トルコは国際治安支援部隊（ISAF）に派兵し、2002年6月から2003年2月までは、国連主導の第2期のISAFの指揮を、また、2005年2月13日から6ヶ月間は、NATO主導の第7期のISAFの指揮を執った。トルコは、ISAFに1個中隊（約150名）規模の兵士を引き続き派遣している。

　2005年4月にはエルドアン首相が同国を訪問し、カルザイ大統領と会談したほか、トルコ軍兵士を慰問した。

外務省より


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トルコ外交 その６

（ヘ）中央アジア・コーカサス諸国
　トルコは、トルコ系諸国（アゼルバイジャン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、キルギス、カザフスタン）と歴史的、民族的紐帯を有しており、1991年のソ連崩壊に伴う各国の独立宣言に際してはいち早く国家承認。また、トルコは同地域への経済文化協力等を実施するためTICA（トルコ国際協力庁）を設立し関係強化を図っており、民間投資も行われている。更に、カスピ海の天然資源の輸出ルートとして、アゼルバイジャンからグルジアを経由してトルコ（地中海）を結ぶ石油パイプラインの建設が進められている。

　言語的にはトルコ語に最も近いアゼルバイジャン語を話すアゼルバイジャンとは特に密な関係にあり、要人往来も頻繁である。例えば、アリエフ前大統領が2003年12月に米国で病死する前、アンカラの軍事病院で治療に専念していたことは有名である。

　アルメニアとは「オスマン朝によるアルメニア人虐殺」の有無をめぐり主張が対立しており、外交関係が断絶している。近年、アルメニア側は主に経済的な理由からトルコとの関係改善を模索しているものの、トルコ政府は、（イ）アルメニア側が現在占領しているナゴルノ・カラバフを無条件でアゼルバイジャン側に明け渡す、（ロ）アルメニア領によって飛び地となっているアゼルバイジャン領ナヒチェバン自治共和国とアゼルバイジャン本土を結ぶ回廊を新設する、の2点を外交関係再開の条件とする原則を崩していない。

　グルジアとの間でも国境を接する隣国として、1991年の同国独立以来友好関係が続いており、2003年11月の政変の際にも新政権を支持したほか、2004年4月にアジャリア自治共和国とグルジア政府との間で生じた緊張事態の際にも両当事者に平和的解決を呼びかけた。また、2004年5月にはサーカシヴィリ大統領が、同国の大統領としては2年振りにトルコを訪問し、一方、同年8月にはエルドアン首相がグルジアを訪問した。

　2005年10月にはノガイデリ首相がトルコを訪問し、経済関係を中心に協力を進めることで合意した。

外務省より


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トルコ外交 その５

（ホ）ロシア
　冷戦終結後、両国の経済関係が深まる中、2004年12月、プーチン露大統領は、ロシア（及びソ連）の国家元首としては32年振りにトルコを訪問し、セゼル大統領との首脳会談を行った。

　同会談では、2007年までに両国間の年間貿易額を250億ドルに到達させるという目標が示されるとともに、両国が国際社会や地域の多くの問題で共通の立場を持ちうることが確認され、会談後には、「友好関係の強化と多面的なパートナーシップに関する共同宣言」が署名された。また、両国間の懸案となっていた石油タンカーのボスポラス海峡通過問題に関しては、トルコ側が安全上・環境上の理由からタンカーの海峡通過を制限せざるを得ないとの立場をとっているのに対し、プーチン大統領はロシア政府としては初めて制限の必要性を認め、代替ルートを検討することを表明した。

　エネルギー分野では、具体的なプロジェクトとして、11月17日にはエルドアン首相のほか、プ-チン大統領及びベルルスコーニ伊首相も出席して、ブルーストリーム天然ガス・パイプラインの開通式典が黒海沿岸のサムスンで行われる予定となっている等、進展が見られる。

　チェチェン問題に関しては、ロシアは、チェチェン紛争へ参加しているトルコ人の存在に言及しつつ、チェチェン武装勢力に対するトルコ側の取締りの強化を要求している。一方、トルコはロシアにおけるPKK/KONGRA-GELの活動の取り締まりを要求している。

　エルドアン首相は2005年5月には、第二次世界対戦終了60周年式典出席のためにモスクワを訪問し、また、7月には黒海沿岸のソチでプーチン大統領と会談しており、両国首脳の個人的関係は非常に良好である。


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トルコ外交 その４

（ハ）イラン
　PKK/KONGRA-GELがイラン領内で活動していることにトルコが不快感を示していたほか、ヒズブッラーを始めとするトルコのテロ組織等へのイランの関与が取り沙汰されていたことから、両国間には緊張関係が生じていた。また、核兵器開発疑惑・テロ支援疑惑のあるイランがトルコに接近することを、米国も警戒しているため、トルコは慎重に対イラン外交に取り組んでいる。

　2004年7月にはエルドアン首相がトルコ首相としては11年振りにイランを訪問し、天然ガスの輸入、両国間のパイプ・ライン建設、貿易等で関係強化を図るなど、比較的良好な関係を維持している。

（ニ）シリア
　シリアとの間では、ハタイ県領有問題、ユーフラテス川の水資源利用問題が潜在的に存在する。かつてシリアが支援していた反体制テロ組織PKKを巡って一時関係が緊張したが、1998年10月にシリアがPKK首領オジャランを追放して以来緊張関係に変化が生じた。2000年6月、就任後間もないセゼル大統領が故アサド大統領の葬儀に出席してバッシャール大統領と会談したのを契機に両国関係は改善の方向に向かい、2004年1月にはバシャール大統領がシリア元首として57年振りの訪土を果たした。

　両国は、政治的問題を棚上げにしつつ、特に経済関係を強化することで意見が一致しており、バッシャール大統領訪土の際には、二重課税防止、相互投資促進及び観光等に関する協定が締結され、2004年12月のエルドアン首相シリア訪問の際には、自由貿易協定が締結された。2005年4月には、セゼル大統領もシリアを公式訪問した。

　10月30日には、ハリーリ・レバノン元首相暗殺事件（2005年2月）に関する国際調査委員会報告書に基づく安保理決議が採択されたが、トルコも同調査委員会に対するシリアの完全な協力を求めている。


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トルコ外交 その３

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（5）周辺国との関係
（イ）ギリシャ
　トルコ共和国の成立は、事実上、トルコに侵入したギリシャ軍を駆逐することにより達成された面があり、両国間には、しばしば強い緊張関係が現出する傾向がある。1923年のローザンヌ条約により両国の国境は確定され、両国内に相互に残留していた住民も交換された。1954年頃から、キプロス独立運動をめぐり両国関係は冷却化した上、1974年5月に資源探査権をめぐりエーゲ海問題が発生、同年7月にキプロス紛争とキプロス島へのトルコ軍の軍事介入が発生したことから、両国関係は極めて悪化した。

　エーゲ海問題は、（イ）大陸棚問題、（ロ）領海幅員問題、（ハ）トルコ領に近接するギリシャ領諸島の非武装化問題、（ニ）飛行情報区（FIR）問題、（ホ）領空幅員問題の5点に大別され、両国の利害関係が直接に衝突する問題であるだけに複雑であり、簡単には解決策を見出し難い。

　1999年に両国を相次いで襲った震災の際の両国国民間の相互援助活動は、このような両国関係の転機を象徴するものとなった。そして、2002年11月に発足したAKP政権がEU加盟を最優先課題として掲げる中、ギリシャが、特に2003年1月から6月までEU議長国を努めた間、トルコのEU加盟への支持を繰り返し表明、更に、2004年5月、エルドアン首相はトルコ首相としては16年ぶりにアテネを公式訪問した他、様々の関係改善努力が継続されている。エーゲ海問題等を抱え、また、国民間に垣間見られる相互不信は否定できないものの、関係者の努力もあり、両国間の関係はかつてないほど良好である。

（ロ）イラク
　トルコは、自国内に多数のクルド人口を抱えていることから、特に北イラク地域のクルド勢力の動向に神経を尖らせ、その分離独立を阻止することを国家的戦略としており、イラクの領土的一体性の確保及び北イラクに居住するトルコ系のトルクメン人の権利保障を強く主張している。

　トルコは、イラクでの政治プロセスの進展を支持しており、クルド勢力の選挙妨害、独立志向等に不快感を表明しつつも、2005年1月、イラク国民議会選挙が実施されたこと、さらには同年10月、国民投票によりイラク憲法が承認されたことを歓迎した。また、イラクの各政党及び政治団体を対象として、選挙制度、民主体制下での機関及びその役割に関する短期間研修プログラムをトルコで実施しているほか、イラク外交官に対する研修も実施している。さらに、2005年5月には、ジャアファリ・イラク首相が最初の外遊先としてトルコを訪問しており、両国は良好な関係を維持している。

　現在、トルコ軍は、PKKを監視する等の目的で、北イラクに約1,300名のトルコ軍兵士を派遣しているほか、北イラクの米軍キャンプにも連絡将校を配置している。

外務省より


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トルコ外交 その２

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（3）対米関係
　米国は、中東、中央アジア・コーカサス及びバルカン地域に囲まれたトルコの地政学的位置を重視し、NATO、土米経済防衛協力協定の同盟国でもあるトルコの立場を支援してきた。

　特に、トルコのEU加盟問題、カスピ海石油輸送ルート（バクー・トビリシ・ジェイハン・パイプライン計画）等に関しトルコを支持したばかりでなく、2000年11月及び2001年2月に発生したトルコ経済危機においても、米国はトルコに対するIMF融資の供与を支援し、トルコ経済の救済に貢献した。

　しかし、2003年3月、イラク戦争に際し、トルコ国会が、「外国軍の駐留許可及びトルコ軍の国外派遣」に係わる国会決議案を否決したこと、また、同年7月、北イラク・スレイマニエでトルコ軍将校等が米軍により拘束される事件が発生したことから、二国間関係に軋轢が生じた。その後、両国は関係修復に努め、2004月1月にはギュル外相が訪米し、同年6月には、イスタンブールNATOサミットへの出席の機会にブッシュ大統領がアンカラを公式訪問した。一方、トルコからは、2005年5月、6月に、アルンチ国会議長、エルドアン首相及びギュル外相が相次いで米を訪問した。

　また、米国国防省は世界的な米軍の兵力展開の見直しの一環として、ドイツに駐留しているF-16戦闘機1個航空団のインジルリッキ基地への移転を検討中とも伝えられており、イラク戦争の反省から、インジルリッキ基地使用の柔軟性を確保するための協議のため、2005年1月から2月かけて、ファイス国防次官、アビザイド中央軍司令官、ライス国務長官が相次いでトルコを訪問した結果、基地使用許可が2006年4月まで1年間延長された。一方、トルコとしては、PKK/KONGRA-GELに対する米国側の積極的な対応を繰り返し求めており、2005年1月及び8月にはイラクも加え、PKK対策に関する3カ国協議を開催している。これらの問題の行方が、今後のトルコ・米国関係を占う重要な要素となっている

（4）中東和平
　トルコは、ロードマップに基づいた中東和平問題の解決を支持。イスラエル・パレスチナ双方と良好な関係を維持しており（注：イスラム諸国の中では最も早くイスラエルを国家承認（1949年）、また、パレスチナの「国家」宣言に対しも一早く承認（1988年））、この立場を利用して双方に和平努力の働きかけを行っている。2005年1月にはギュル外相が、また、5月にはエルドアン首相がイスラエル及びパレスチナを訪問した。

　また、トルコはパレスチナ支援を積極的に進める考えであり、トルコ国際協力庁（TIKA）のミッションがパレスチナを訪問して支援ニーズ調査を行った他、パレスチナの治安機関強化の支援も実施（25,000着の制服の寄付、治安要員150名に対する研修等）。民間分野においても、トルコ商工会議所連合（TOBB）の調査団がパレスチナを訪問し、パレスチナでの経済事業の可能性を調査し、また、トルコとパレスチナ及びイスラエルの実業家が、ビジネス・チャンスを模索するためにアンカラ・フォーラムを開催する等、パレスチナの経済的自立を促す取組が行われている。

　2005年8月31日、エルドアン首相の直接の仲介により、初のイスラエル・パキスタン外相会談がイスタンブールにおいて実現した。

外務省より


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