トルコ外交 その１

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（1）EU加盟問題
　トルコは1963年にEUとの連合協定を締結。1987年に加盟を申請。1996年にはEUとの関税同盟協定が発効。1999年12月ヘルシンキ欧州理事会で、トルコはEU加盟候補国として承認された。

　2002年12月のコペンハーゲン欧州理事会では、具体的な加盟交渉開始期日は提示されなかったものの、2004年12月の欧州理事会でコペンハーゲン・（政治的）クライテリアを満たしたと判断された場合「遅滞なく」交渉を開始することが決定された。これを受けて、2003年4月、欧州理事会はトルコに関する加盟パートナーシップ文書の改訂版を採択し、右に対応してトルコ政府もナショナル・プログラムを改訂、加盟交渉開始に向けた改革努力の継続を表明し、憲法改正等の積極的な民主化改革を進めてきている。

　2004年10月6日、欧州委員会はトルコとの加盟交渉開始を欧州理事会に勧告。同年12月17日の欧州理事会の決定を受けて、2005年10月3日、EUはトルコとの加盟交渉を開始した。

　他方、トルコの国民のほとんどがイスラム教徒であること、トルコが約6,800万人もの巨大な人口を有すること、国民所得水準が低いこと等から、EU内にはトルコの加盟にそもそも否定的な見解が根強い。また、トルコの民主化改革では法整備は進んでいるが運用面では様々な課題が残されているとの指摘もある。このような事情もあり、欧州理事会の決定は、加盟交渉が予め結果（加盟）を保障するものではなく、また、仮にトルコが民主主義・人権分野で重大な侵害を行った場合には交渉を中断することも想定した内容となっている。なお、加盟交渉は、少なくとも10年以上の時間を要するものとされている。

（2）キプロス問題
　キプロスは1960年にイギリスより独立。1963年にギリシャ系とトルコ系の間で内戦が発生し、1974年にはギリシャ系によるクーデターが発生し、トルコは1960年のキプロス保障条約に基づく保障国の立場から、トルコ系住民の保護を名目に軍事介入を行い、北部37％を占領した。キプロスは北部のトルコ軍支配地域（トルコ系）と南部の政府支配地域（ギリシャ系）とに分断されている（トルコ系の「北キプロス・トルコ共和国」は1983年に独立を宣言。トルコのみ承認）。

　その後、キプロス（ギリシャ系）は、1990年にEUに加盟申請、1998年3月から加盟交渉を開始し、2002年12月のコペンハーゲン欧州理事会においてEU加盟が決定された。これに先立ち、キプロスが統一された形でEUに加盟することを目標に、2002年1月から、国連の仲介の下で両系キプロス間の直接交渉が再開され、同年11月にアナン国連事務総長から両系に対し調停案が提示されたが、結局、2003年4月のキプロスのEU加盟条約署名までに合意に達することはできなかった。

　2004年2月、アナン事務総長の仲介により直接交渉が再開、4月24日に国連調停案に対する住民投票が実施され、トルコ系地域ではトルコ政府による強い働きかけもあり賛成票が過半数を上回ったが、ギリシャ系地域で反対票が過半数を上回り、否決された。この結果、5月1日、ギリシャ系地域が単独でEUに加盟し、キプロスの分断状態は固定化することになった。

　他方、国連仲介案への賛意を示したトルコ系地域については、国連事務総長により国際的孤立を解消する措置を取るべきとの報告が発出され（同年5月28日）、これを受けて、国際社会の多数の国がトルコ系キプロスの孤立解消に努めており、特に米、英、アゼルバイジャン等が積極的な立場にある。トルコも、トルコ系地域への経済制裁の解除及び国際的孤立の解除を求める外交姿勢を強めている。

外務省より


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トルコ基本データ

（1） 面積：
780,576平方キロメートル（日本の約2.07倍）
（2） 人口：
6,784万人（2000年10月国勢調査）
（3） 主要三大都市（人口）：
首都アンカラ（約401万人）、イスタンブール（約1,003万人）、イズミール（約338万人）
（4） 言語：
トルコ語（公用語）
（5） 民族：
トルコ人（南東部に多数のクルド人、その他アルメニア人、ギリシャ人、ユダヤ人等が少数）
（6） 宗教：
イスラム教徒（スンニー派）がほとんど。その他ギリシャ正教徒、アルメニア正教徒、ユダヤ教徒が少数存在。憲法に基づく政教分離が国是。
（7） 政体：
共和制（1923年10月29日、共和国建国）
（8） 元首：
アフメット・ネジデット・セゼル大統領（2000年5月16日就任）
（9） 議会：
一院制（550議席）（任期5年）、アルンチ・トルコ大国民議会議長（2002年11月19日選出）
（10）内閣：
2002年11月3日総選挙により公正発展党（AKP）が単独政権を樹立。
エルドアン首相、ギュル外相（兼副首相）
（11）国防：
兵力約498,400人（陸軍：381,000人／海軍：52,000人／空軍：65,400人）
内務省軍：約150,000人　　予備役：約378,700人
兵役（通常）：15ヶ月（18歳以上の男子）
（12）GNP：
2,995億ドル／1人当たりの国民所得：4,172ドル（2004年）

外務省より


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トルコで拡大するアクセサリー用の金需要

Ｋｌｕｇに載ってました。

■世界の金（ゴールド）需要が拡大している。2005年の金需要は3734.1トンと、04年に比べて6.8％の大幅増となった。2006年に入ってからは、金の国際価格が高騰していることもあって数量ベースの金　需要は伸び悩んでいるが、金額ベースでは１〜９月までの実績で前年比22.2％の高い伸びを記録した。金需要は、�@アクセサリー用�A投資用�B工業用�C歯科用の４つに大別されるが、これらのなかで最も大きいのはアクセサリー用であり、金需要全体の８割を占める。
　
■アクセサリー用の金消費が最も多い国はインドで、05年には世界各地で生産された金の21.5％がインドによって吸収された。以下、米国（12.9％）、中国（8.8％）、トルコ（7.2％）と続く。以下では、世界第４位のアクセサリー用金需要国トルコにおける金消費のトレンドを眺めてみたい。
　
■これまでのトルコの金消費の動向をみると、2004年頃から数量ベースの需要が大幅に増加している様子が分かる。直近の2005年は、前年比＋5.9％増の248.4トンとなった。ポストＢＲＩＣｓの有力グループ「ＶＩＳＴＡ」の一角を占めるトルコでは、500年の歴史を誇るオスマントルコ帝国の時代から、国民の間で美しい金細工などアクセサリー用の金に対する根強い需要があった。またトルコは、昔から中東諸国向けの金の再輸出基地となっており、輸出向けの金の在庫も豊富にあった。
　
■近年では、蓄財の一手段として金を購入する人が増えている。とくに、2000年から2001年にかけて、トルコが未曾有の金融危機に見舞われた時期には、毎年50％を超える激しいインフレが続いたこともあって、インフレ・ヘッジを目的とした金需要が大幅に拡大した。自国の通貨リラを現金で保有していても、インフレによってすぐに価値が下がってしまうため、ある程度のお金がたまるとすぐに外貨や金に交換する人が多かったのである。
　
■2003年以降は、通貨価値の下落に歯止めがかかってきたことなどから、インフレ率が低下しており、インフレ・ヘッジを目的とした金の需要はそれほど大きく拡大しなくなった。その一方、経済成長によって国民の可処分所得が上昇したことから、中産階級などによるアクセサリー用の金需要が大きく拡大している。今後も、トルコ経済の高成長が続くことが見込まれるなか、アクセサリー用の金需要は金額ベースで拡大傾向で推移すると予測される。

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